弁護士の退職代行の費用は、一般企業運営と比べると確かに高いです。
ですが、高い金額はただの「名前代」ではありません。
弁護士だからこそできる退職での対応があり、一般企業運営の退職代行との違いが、あなたの退職を「確実で安全なもの」に変えてくれます。
法的な立場からしっかりと対応してもらえる安心感は、何ものにも代えがたいです。
弁護士の退職代行は「高い」のではなく、金額に見合った価値があるサービスです。
むしろ状況によっては、弁護士に依頼することで結果的に金銭的にも大きなメリットを得られケースもあります。
この記事では、弁護士の退職代行の費用相場と、金額に見合う理由を分かりやすく解説します。
「本当に弁護士に頼むべきか」を判断できるように、ぜひご参考になさってください。
退職代行を利用すること自体に違法性は全くありません。
労働者には「退職の自由」が法律で認められており、退職の意思を誰に伝えてもらうかは自由であり合法だからです。
退職代行を使って辞めたとしても、あなたが法律違反に問われることはありません。
違法性が問われるとしたら、退職代行の業者（特に運営元が一般企業）が、弁護士にしか許されていない「交渉」（例:未払賃金や残業代など）を行った場合に業者側です。
弁護士運営の退職代行であれば、法律違反を犯す心配もありません。
弁護士法人みやび |  退職110番 |  弁護士法人ガイア |
|---|---|---|
| 料金 | ||
| 3プラン （27,500円、55,000円、77,000円） | 一律 （43,800円） | 3プラン （25,300円、55,000円、77,000円） |
| 実績 | ||
| 相談件数25,000件以上 | 公開なし | 公開なし |
| 無料相談 | ||
| LINE・メール | なし | LINE・電話 |
| 別途成功報酬 | ||
| あり | あり | あり |
| 返金保証 | ||
| なし | あり | なし |
| 支払方法 | ||
| クレジットカード 銀行振込 | クレジットカード | 銀行振込 |
| 対応できる雇用形態 | ||
| あらゆる業種・雇用形態 | 正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト | 正社員、役員、パート・アルバイト、業務委託、公務員、親族会社 |
| 詳細はこちら | 詳細はこちら | 詳細はこちら |
弁護士運営の退職代行の費用の相場はどのくらい？
弁護士運営の退職代行の料金の相場は、約5万円～10万円です。
一般企業運営と比較すると高めに設定されているのは、弁護士運営だからこそ退職に対して出来る範囲が広いためです。
また、値段が他の退職代行と高い分、弁護士の「安心料」としての側面は最高レベルに高いです。
しかし、最近の傾向として、一般企業並みの2万円～3万円台の低価格プランを提供している弁護士運営も多くなっています。
安いプランでもバックは弁護士運営の信頼度
弁護士運営の退職代行では、退職に際して行ってくれる内容で金額が違うケースが多いです。
つまり、退職に対して「どこまで対応してくれるのか」が違っています。
法的な交渉も含める代行なのか、ただ退職の意志を伝えるだけの代行なのか、などです。
- シンプルにただ辞めたい
- 会社と直接連絡したくない
- でも安心して辞めたい
という方であれば、安いプランでも問題はありません。
例えば、弁護士法人みやびの退職代行では、一般企業の退職代行と同水準の低価格（27,500円）のプランがあります。
一般企業運営の退職代行と行う内容は同じですが、運営主体が『弁護士』であることが強みです。
一般企業運営ではトラブルに発展した場合、対応できないケースも多く、最悪の場合は途中で音信不通になる業者もいます。
また、弁護士監修や弁護士提携としている退職代行業者であっても、弁護士対応が必要となると別途料金がかかるところが多いため、結局は高額な費用が請求されることも。
弁護士運営では何かしらのトラブルに発展したときに、弁護士が対応してくれる点がポイントであり、安心材料となります。
低価格プランであっても、弁護士運営であるという信頼度は変わりません。
追加料金が必要なケース
弁護士による退職代行は、基本の退職手続き以外にも 法的な交渉や未払賃金・残業代などを請求できる点が強みです。
ですが、成功報酬や別途費用として追加費用が発生する場合もあります。
例えば
- 未払い残業代・給与の請求
- 有給休暇の消化交渉
- 慰謝料等の請求
- 裁判・労働審判などの手続き
などを一緒に依頼すると、別途費用や成功報酬が発生するケースもあります。
退職代行を依頼したい弁護士法人が、追加料金や成功報酬を設定しているのか、プランに含まれているのかを必ず確認してから依頼するようにしましょう。
安すぎる弁護士運営には注意！2つの警戒ポイント
「相場より安すぎる弁護士」には必ず理由（裏）があり、あなたの状況によっては「安物買いの銭失い」になるリスクがあります。
弁護士運営で2万円を切るようなケースや、あまりに安価な場合は、以下の2つの落とし穴を警戒してください。
1. 「名前だけ弁護士」パターンには注意
「弁護士運営」と言っても、実際に弁護士が対応しているかを確認しましょう。
実は、弁護士は名前を貸しているだけというケースもあります。
弁護士運営だと思っていたら、実は「弁護士監修」「弁護士提携」であるパターンも。
サイト内に具体的な弁護士名が載っているかどうかを確認しましょう。
2. どこまでが料金内か？範囲が極端に狭いと注意
安さを売りにしている場合、退職の際に行ってくれる内容が限られているケースが多いです。
例えば「退職の意思を電話で1回伝えるだけ」ということもあります。
その他の
- 有給休暇の交渉
- 離職票の請求
- 会社からの反論への対応
などは、オプションでの追加料金が発生するケースが多いです。
結局、オプションを積み上げたら「最初から5万円のプランがある弁護士に頼めばよかった」ということもよくあります。
「安い＝ダメ」というわけではありません。料金の安さの理由を見極めることが大切です。
弁護士運営を選ぶときの3つの確認ポイント
1.「弁護士運営」であることを確認
ホームページの運営者情報（会社概要・所在地）に 、弁護士法人名または弁護士の個人名が明記されているかを確認しましょう。
実在する弁護士であるかは、日本弁護士連合会のサイトの検索機能から調べられます。
退職代行会社の中には、「弁護士提携」「弁護士監修」「顧問弁護士」など、運営主体ではないけれど弁護士が関わっている会社もあります。
もちろん、監修や提携がダメなわけではありません。
何かトラブルが発生したときに提携している弁護士にバトンタッチできますが、料金もプラスで発生するパターンがほとんどです。
ですので、弁護士運営であることをしっかりと始めに確認しておきましょう。
2.退職代行での実績を確認
弁護士は、業務内容での得意分野があります。
離婚、相続、刑事事件などをメインの業務としていると、退職のような労働法規に詳しくない弁護士も多いです。
退職代行の実績が高い弁護士と苦手な弁護士とでは、退職時での交渉力に差が出てしまいます。
依頼するときは、退職代行を得意とする弁護士法人を選ぶようにしましょう。
サービスの利用を考えている弁護士法人の公式サイトなどで「退職代行の実績数」や「未払い残業代の回収事例」など退職代行での実績や評価を確認してください。
実績や評判が高い弁護士は、ただ単に「辞める」と伝えるだけでなく、有給休暇の全消化や退職金の請求、損害賠償での対応など、あなたの権利を最大限に引き出す交渉をしてくれます。
3.料金体系の「透明性」と「総額」を確認
弁護士運営だと料金が高いと思われがちですが、プランの内容によって変わります。
例えば、退職の意思伝達のみなら定額の3万円、有給休暇取得の交渉、未払残業代の交渉も含めるのであれば5万円から、などとプランで料金をわかれているケースが多いです。
また、着手金と成功報酬が発生する条件や、相談料が別途かかるかなども確認しましょう。
料金が不明確な弁護士法人では、思ってもいない追加料金が必要になる場合もあります。
サイト内で、きちんと料金が明確に示されているかどうかを確認してください。
以下に代表的な弁護士運営の退職代行サービスを3つ比較しましたので、ご参考になさってください。
弁護士法人みやび | 退職110番 | 弁護士法人ガイア |
|---|---|---|
| 料金 | ||
| 3プラン （27,500円、55,000円、77,000円） | 一律 （43,800円） | 3プラン （25,300円、55,000円、77,000円） |
| 実績 | ||
| 相談件数25,000件以上 | 公開なし | 公開なし |
| 無料相談 | ||
| LINE・メール | なし | LINE・電話 |
| 別途成功報酬 | ||
| あり | あり | あり |
| 返金保証 | ||
| なし | あり | なし |
| 支払方法 | ||
| クレジットカード 銀行振込 | クレジットカード | 銀行振込 |
| 対応できる雇用形態 | ||
| あらゆる業種・雇用形態 | 一正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト | 正社員、役員、パート・アルバイト、業務委託、公務員、親族会社 |
| 詳しく見る | 詳しく見る | 詳しく見る |
弁護士法人みやび│実績も料金も申し分なし
弁護士運営でありながら、一般の退職代行と同水準の安いプランもあります。
27,500円、55,000円、77,000円の3つの料金プランがあります。早くシンプルに辞めたい人から、しっかりと交渉して損することなく辞めたい人、また自衛隊、会社役員など、通常の退職代行では対応が難しい職種の人まで、幅広く対応が可能です。
オプション費用（残業代や退職金請求など）は回収額の20%＋税かかりますが、無条件で取られるわけではなく、会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生する仕組みになっています。
LINEやメールで無料相談を24時間受け付けており、全国どこからでもオンラインのみで完結します。
さらに、累計相談件数25,000件以上の実績があり、サポート期間が無期限である点も安心できるポイントです。 |
| 料金 | 27,500円 55,000円 77,000円 |
|---|---|
| オプション費用 | 回収額の20%＋税 （弁護士が交渉を行った場合のみ） |
| 支払い方法 | クレジットカード 銀行振込 |
| 無料相談 | LINE メール |
| おすすめな人 | 安心して辞めたい人 パワハラなどのトラブルがある人 残業代・賃金で未払いのある人 有給、退職金を回収したい人 特殊な職業の人 |
| 対応可能な職種 | アルバイト・パート 契約社員 会社員 公務員 自衛隊 業務委託 会社役員など |
| サポート | 退職後の無期限アフターサポート |
退職100番│弁護士運営なのに全額返金保証あり
費用は一律43,800円のシンプルな料金体系です。
社宅退去の仲介や会社への借入金返済の交渉にも対応しています。 ただし、状況に応じて約20～35％程度のオプション費用が追加で発生します。
弁護士運営としては珍しく、全額返金保証が付いている点が大きな特徴です。 |
| 料金 | 43,800円 |
|---|---|
| オプション費用 | 回収額の20～30％など対応内容によって変化 |
| 支払い方法 | クレジットカード |
| 返金保証 | 全額返金制度 |
| おすすめな人 | 全額返金保証が欲しい人 社宅退去の仲介をしてほしい人 会社への借入金返済の交渉をしてほしい人 |
| 対応可能な職種 | 正社員 契約社員 派遣社員 パート・アルバイト |
弁護士法人ガイア│傷病手当申請のサポートあり
退職に関する対応内容や職種に応じて、料金は 25,300円・55,000円・77,000円の3つのプランに分かれています。 また、残業代や退職金などの回収に成功した場合には、20～30％の成功報酬が発生します。 LINEで無料相談ができるのも嬉しいポイントです。 さらに、傷病手当の申請サポートを受けられる点も特徴となっています。 を受けられる点も特徴となっています。 |
| 料金 | 25,300円 55,000円 77,000円 |
|---|---|
| オプション費用 | 成功報酬20～30％ |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
| 無料相談 | LINE 電話 |
| おすすめな人 | 傷病手当申請のサポートがほしい人 会社の車など返却物がある人 社宅に住んでいる人 |
| 対応可能な職種 | 正社員 パート・アルバイト 役員 業務委託 公務員 親族会社 |
弁護士運営と一般企業運営。どちらがコスパが良いか比較
退職代行サービスは、一般企業が運営、労働組合が運営、弁護士が運営の3つのタイプがあり、それぞれ対応できる範囲と金額が異なります。
一般企業が運営する退職代行
退職の意思を会社に伝える「連絡代行」「意志伝達」のみが可能で、会社と有給休暇や給料面などの交渉をすることはできません。
法律上、非弁行為（弁護士資格なしに法律事務を行うこと）に該当する恐れがあるためです。
料金は比較的安価で、2〜3万円程度が相場です。
会社が引き止めてきたり条件交渉が必要な場合には対応できませんが、会社とのトラブルがなくスムーズに辞められるケースには向いています。
例えば、退職代行の「辞スル」は、追加料金なしの22,000円、退職できなかったら全額返金保証もついています。
会社に退職の意志を変わりに伝えてもらいたい人や、費用を安く抑えたい人にはおすすめです。
労働組合と提携している退職代行
労働組合には団体交渉権が認められているため、会社との交渉が可能です。
有給消化などについて会社と交渉することができます。
ただし、できることはあくまでも交渉です。会社側が強硬姿勢を貫き、要求を無視してきた場合での強制力はありません。
料金は2〜5万円程度が一般的です。一般企業が運営する退職代行より対応範囲が広く、弁護士より安価なため、バランスの取れた選択肢といえます。
例えば、退職代行サービス「退職代行Jobs」では、労働組合提携ですので、安心して任せられます。
LINEで24時間相談可能、成功率も100％です。料金もシンプルプランの場合、24,500円からの追加料金は一切かかりません。
LINEでの相談には料金はかかりませんので、まずは気楽に相談することから始めてみてください。
弁護士が運営する退職代行
退職の意思を伝えるだけでなく、未払い賃金・残業代の請求、有給休暇の消化交渉、パワハラやセクハラに対する慰謝料請求などの法的交渉を代行してもらえます。
万が一、訴訟になった場合も代理人として対応できます。
弁護士に退職の相談をするよりも、弁護士が運営する退職代行を利用する方が費用を抑えられるメリットがあります。
料金は5万円程度からと高めですが、トラブルが予想される場合や法的請求を考えている場合には最適です。
会社が悪質で、どうしても穏便に退職できそうにない場合や、あなたの権利が著しく侵害されている場合は、法律の専門家である弁護士の力を借りることが、結果的に最も確実で安心な解決方法となります。
まとめ。費用が高いのには理由がある
弁護士の退職代行の金額の相場は約5万からが一般的です。
一般企業運営の相場が2万円だと考えると、確かに高いと言えます。
ですが、値段が高い理由は「退職対応の際、できることの範囲がまったく違う」からになりません。
退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇の交渉や未払い賃金の請求、万が一のトラブルや法的対応まで任せられるのは弁護士だけです。
一般企業運営では、退職の意思表示を伝えるのみで会社との交渉はできません。
退職は、ただ会社を辞める手続きではありません。
会社との関係がこじれている場合や、強い引き止め、未払い賃金、パワハラなどの問題がある場合、「確実に・安全に・後悔なく辞められるかどうか」が何よりも重要になります。
弁護士の退職代行は「高いサービス」ではなく、安心と確実性に対する適正な費用だと言えます。
もしあなたが、少しでも会社とのトラブルに不安を感じているなら、費用の安さだけで選ぶのではなく、対応できる範囲の広さで選んでいきましょう。
結果的に、その選択があなたの負担を最も軽くしてくれるはずです。