- 新卒で入社した会社を辞めたいけど、上司に退職を切り出す勇気がない…
- 退職を伝えたら、何を言われるか怖くて、会社に行けない…
- もう限界…でも、どうすればいいのかわからない…
退職を決意したものの、退職を言い出せない、または、会社から引き止められて悩んでいませんか？
近年、退職代行サービスを利用する人が増えており、特に新卒や若年層の利用が多い傾向にあります。
しかし、「退職代行サービスって、本当に大丈夫なの？」「新卒でも利用できるの？」「どんな時に利用すればいいの？」と、疑問や不安を感じている人も多いです。
この記事では、新卒向けに、退職代行サービスを利用する際の判断基準や注意点などを、詳しく解説します。
- 退職代行サービスとは何か（概要、利用状況、合法性）
- 新卒が退職代行を利用するメリット・デメリット
- 退職代行依頼のタイミング
- 退職代行を利用するときの注意点
この記事で、あなたにとって最善の選択をするための、判断材料にしてください。
退職代行サービスとは？新卒でも利用できる？
まずは、退職代行サービスについて基本的な知識を理解しましょう。
労働者に代わって退職手続きを代行
退職代行サービスとは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝え、退職手続きを代行してくれるサービスです。
退職代行サービスを利用すれば、あなた自身が会社と直接やり取りすることなく、スムーズに退職することができるんですよ。
辞めたいけど言い出せない…
そんな悩みを抱えている方にとって、心強い味方になってくれます。
利用状況。若年層の利用が増加
近年、退職代行サービスの利用者は右肩上がりで増加中です。
特に注目すべきは、新卒や20代の若年層の利用が多いという点。
社会人経験の浅い人が数多く利用されているんですね。
その背景には、「上司に退職を言い出しづらい」「面倒な退職交渉をしたくない」「精神的に追い詰められている」といった理由があります。
会社を辞めたくても言い出せずに苦しんでいる方が多いということでしょう。
弁護士・労働組合・民間業者の違い
退職代行サービスは、主に3つの主体が提供しています。
どこに依頼するかは、あなた自身の状況や求めるサポート内容によって大きく変わってきます。
一度立ち止まって、自分に本当に必要なサービスは何なのかを、じっくり考えてみましょう。
弁護士
法律のプロフェッショナルとして、退職に関するあらゆる交渉を代行できます。
残業代請求や有給休暇取得交渉なども可能です。
ただし、費用は他の業者と比べて高額になる傾向があります。
専門性の高さにはそれだけの価値があるのかもしれません。
労働組合
労働者の権利を守るための団体で、何より会社との団体交渉権を持っているのが強み。
費用は弁護士に比べるとかなり安価な場合が多いです。
労働者の味方として頼りになる存在ですよ。
民間業者
退職の意思を伝えることはできますが、法的な裏付けがないため会社との交渉はできません。
比較的安価なのが魅力ですが、中には違法な業務を行なっている業者も。
安さだけで選ぶのは危険です。
新卒が退職代行を利用するメリット・デメリット
新卒が退職代行サービスを利用することには、いくつかのメリットとデメリットがあるんです。
自分の状況に合わせて、じっくり検討してみましょう。
メリット
精神的負担の軽減
退職を言い出すあのプレッシャーから、一気に解放されますよ。
「辞めます」と言う瞬間の緊張感は想像以上に大きいものです。
上司や同僚との気まずい対面も避けられるので、最後まで心に余裕を持って過ごせます。
「引き止められたらどうしよう」「嫌がらせをされないか」といった不安から解放されます。
即日退職可能
驚くことに、依頼した日から会社に行かなくて済むんです。
明日から行きたくない…そんな切実な願いを叶えてくれます。
有給休暇が残っていれば、それを消化することもできますから、次の一歩を踏み出す準備期間が持てますね。
会社との直接交渉不要
面倒な退職交渉はすべて代行してもらえるので、自分はもう会社と連絡を取る必要がありません。
「退職日はいつにするの？」「引き継ぎは？」といった煩わしいやり取りから解放されるんです。
デメリット
費用がかかる
サービス利用には一般的に1～5万円程度の費用が必要です。
新卒にとっては決して安い金額ではないですよね。
中には、「〇〇の対応が必要になりました」と言って、追加料金を請求してくる業者もいるので注意が必要です。
会社との関係悪化
突然の退職代行利用は、会社側にとってはショックかもしれません。
人間関係に亀裂が入る可能性は否定できません。
同じ業界に再就職する予定があるなら、特に慎重に考えた方がいいでしょう。
業界内での評判が広まることもあります。
悪質業者の存在
残念ながら、この業界にも信頼できない業者が存在します。
「退職完了」と言われたのに、実は手続きが進んでいなかったというケースも。
中には法外な料金を請求されたり、個人情報を適切に管理していなかったりする業者もいます。
選ぶときは、口コミや評判をしっかり調べておきましょう。
退職代行依頼のタイミング。判断基準は？
退職代行を利用すべきか、それとも自分で退職を伝えるべきか
と迷っている方も多いのではないでしょうか。
ここでは判断の参考になる4つの基準をご紹介します。
1. 心身の状態を確認
これらの症状は、あなたの心と体が「もう限界だよ」と悲鳴を上げているサインです。
心身の健康は何よりも大切です。
これらの症状が見られるなら、早めに退職代行の利用を検討してみましょう。
2. 退職を言い出せない
このような状況に置かれているなら、退職代行サービスはとても心強い味方になるでしょう。
あなたは上司と直接対面せずに、すっきりと退職できるんです。
強い引き止めにあっている場合は【意思は固い！新卒向け「退職引き止め」上手な断り方＆無視OKなケース】の記事も参考にしてください。
3. 退職交渉が難航している
こうした会社の対応は、明らかに違法行為です。
労働者には退職の自由があり、それを妨害することは法律違反になります。
弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスなら、会社とのこうした不当な交渉も代行してくれますよ。
4. 即日退職したい
退職代行サービスを利用すれば、依頼した日から会社に行く必要がなくなります。
残りの有給休暇を使って休養したり、次の仕事の準備をしたり、あるいは旅行に出かけたりと、自分の時間を取り戻すことができます。
退職代行を利用するときの注意点
退職代行サービスを利用するときは、いくつか注意すべき点があります。
業者選びは慎重に！
退職代行サービスを選ぶときは、しっかり調査することが大切です。
安心して任せられる業者を見つけましょう。
実績
これまでの退職成功実績は何件あるのか確認してみましょう。
実績豊富な業者なら安心感がありますよね。
評判
ネット上の口コミや評判は貴重な情報源です。
X（Twitter）などのSNS、Googleレビューなどで実際の利用者の声を確認してみましょう。
「対応が早かった」「親身になって相談に乗ってくれた」といった声が多い業者は信頼できる可能性が高いですよ。
実際に退職代行を使った人の体験談は【体験者が語る！「退職代行を使ってよかったこと」＆後悔しない選び方】の記事で紹介しています。
料金体系
明確な料金体系を提示している業者を選びましょう。
「基本料金のみ」なのか「オプションサービスがある」のか、追加料金が発生する条件は何なのか。
曖昧な表現で書かれていると、後々トラブルになりかねません。
サービス内容
業者によってサービス内容は異なります。
「会社へ退職の意思表示だけ」なのか、「有給消化交渉も行ってくれる」のか、自分が必要とするサポートを提供してくれるか確認しておきましょう。
複数の業者を比較検討して、自分のニーズに合った業者を選ぶことが大切です。
安さだけで選ぶと後悔するかもしれません。
依頼前に契約内容を確認！
契約内容はしっかり確認しておきましょう。
小さな文字で書かれた部分にも目を通すことが重要です。
サービスの範囲
「退職の意思表示」「退職日の交渉」「有給休暇消化交渉」「給与や未払い残業代の請求」など、どこまでを代行してくれるのか細かく確認しておきましょう。
追加料金の有無
「会社が応じない場合」「複数回の交渉が必要な場合」など、どのような状況で追加料金が発生するのか、明確にしておく必要があります。思わぬ高額請求に驚かないためにも、事前確認は欠かせませんよ。
キャンセル規定
「依頼後にキャンセルした場合」「自分で退職を伝えた場合」などの状況でキャンセル料は発生するのか、返金はされるのか、確認しておきましょう。
自分で退職を決意したものの、やっぱり不安で依頼した…そんな時、気が変わることもあるかもしれませんからね。
不明点があれば、遠慮せずに業者に質問することをおすすめします。
良い業者は、丁寧に説明してくれます。
会社への連絡が必要な場合
退職代行サービスを利用する場合、事前に会社へ連絡する必要はありません。
むしろ、事前連絡なしで代行業者から突然連絡が入ることで、会社側が慌てて対応するというケースも多いんです。
ただし、会社の備品（PCやスマホ、制服など）を返却する必要がある場合や、デスクに置いてきた私物を回収したい場合は、業者を通じて会社とやり取りする必要があります。
「宅配便で送り返したい」「友人に回収してもらいたい」など、希望する対応方法を業者に伝えておくと良いでしょう。
退職後に必要な書類への対応
退職後、会社から必要書類を受け取ることも重要です。特に以下の書類は必ず入手しましょう。
離職票
離職票は、失業保険（雇用保険）の申請に必要な書類です。
会社には、退職後10日以内に発行する義務があります。
離職票がないと失業手当の申請ができないため、退職後に確実に受け取るようにしましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、確定申告や次の就職先への提出に必要な書類です。
年末調整や税金の手続きに関わるため、大切に保管しておきましょう。
特に転職する場合は、新しい勤務先に提出することが求められる場合があります。
退職代行サービスを利用しても、これらの書類は自分で受け取る必要があります。
「郵送で送ってほしい」など、受け取り方法について業者を通じて会社に伝えておくと安心です。
退職代行以外の選択肢
退職代行サービスは確かに便利ですが、唯一の選択肢ではありません。
状況によっては、他の方法も検討してみる価値があります。
自分で退職を伝える
もし可能であれば、自分自身で退職を伝えるのがベストです。
退職の意思が固まっていて、上司との関係も悪くなく、会社の規定に沿って手続きを進められるのであれば、直接伝えることを検討してみましょう。
退職を伝えるときは、感謝の気持ちを忘れずに。
「これまでお世話になりました」「多くのことを学ばせていただきました」といった言葉を添えると、円満退職につながりやすいです。
思い切って伝えてみると、案外すんなり受け入れてもらえるケースも少なくありません。
労働組合・弁護士
「退職したいけど、未払い残業代も請求したい」「パワハラの証拠もあるので、きちんと対応してほしい」といった場合は、労働組合や弁護士に相談するという選択肢もあります。
労働組合や弁護士は、法的な知識や交渉力を持っているため、単なる退職以上の対応が必要な場合には心強い味方になってくれるでしょう。
特に弁護士は法的な観点からアドバイスをくれますから、会社とのトラブルが予想される場合には頼りになる存在です。
費用は高めになりますが、その分専門的なサポートが期待できます。
まとめ
退職代行サービスは、以下のような状況で特に有効な手段となります。
- どうしても自分で退職を伝えられない
- 会社から不当な引き止めを受けている
- 即日退職したい
ただし、費用がかかることや会社との関係悪化の可能性など、デメリットもあることを忘れないでください。
状況に応じて、慎重に判断していきましょう。
今回ご紹介した内容を参考に、自分の状況を冷静に分析してみてください。
退職代行サービスのメリット・デメリットを理解し、依頼するタイミングや判断基準を把握した上で、利用するときの注意点も念頭に置いておきましょう。
